【2月6日 AFP】米国が欧州諸国に対し、第5世代（5G）移動通信システムの構築に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）を参加させることの安全保障上のリスクについて警鐘を鳴らしている。

　欧州連合（EU）は、瞬時の接続や膨大なデータ容量、未来のテクノロジーを可能とする5G通信網の構築に乗り出しており、米政府はこの問題を喫緊の課題とみなしている。

　5日、米国務省高官はEU本部のあるベルギー・ブリュッセルで報道陣に「中国のような国々の信頼できないサプライヤーに慌てて飛びつき契約を結ぶことのないよう呼び掛ける」と述べた。

　同高官は「ファーウェイや中興通訊（ZTE）のような信用できないサプライヤーと組めば、各国の国家安全保障にとって、あらゆる種類の派生問題が生じる可能性がある」と指摘。さらにそうした提携は、知的財産保護やプライバシー、人権などを損なう恐れもあると訴えた。

　この当局者はEUとベルギー、フランス、ドイツの当局者と会談。さらに米国務省は懸念を明確に示すために、スペインなど他のEU諸国へも要員を派遣する。

　一方、ファーウェイは、自社製品がスパイ活動に使われているとの疑いを強く否定している。

　専門家によると、5G機器の品質に関してはファーウェイを先頭に、スウェーデンの通信機器大手エリクソン（Ericsson）は半年～1年遅れており、フィンランドの通信機器大手ノキア（Nokia）はさらにそれを追う状態だという。

　フランスでは、ブイグ・テレコム（Bouygues Telecom）やSFRといった複数の通信事業者が既に複数の都市で、ファーウェイ製機器を使った5G通信網のテストを実施している。

　また米ブルームバーグ（Bloomberg）が入手した内部文書によると、独通信大手ドイツテレコム（Deutsche Telekom）は、欧州がファーウェイ製5G機器の使用を見送った場合、中国や米国に2年もの遅れを取る恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

　前述の米当局者は、米政府の警告の動機は商業的な利益ではなく安全保障だと述べた上で、ファーウェイ製機器の使用禁止で利益を得るのは米国企業ではなく、むしろエリクソンやノキア、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）だろうと述べた。

　4日から5日にかけて来日したドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、ファーウェイ製機器の使用について、ドイツ国内で「大きな論争」があると述べていた。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL