【2月5日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に注がれる目が北欧でも厳しくなっている。ノルウェーの情報機関PSTは4日、ファーウェイと中国政府のつながりによる影響に警告。一方、デンマーク当局はコペンハーゲン駐在の同社社員2人について、居住や就労の許可に関して法律違反が見つかったとして国外追放処分にした。

　PSTの幹部は同日、2019年の国家リスク評価報告書を発表した際、「アクター（当事者）としてのファーウェイや、ファーウェイのような商業アクターと中国の政権との密接な関係について注意を払う必要がある」と指摘。中国が法律で中国との協力を個人や団体、企業に義務づけている限り、ファーウェイのようなアクターは本国からの影響を受ける可能性があると述べた。

　ノルウェーでは、第4世代（4G）移動通信システムでファーウェイを採用した通信大手のテレノール（Telenor）とテリア（Telia）が、次世代の5G網を準備中。米国などを含む数か国は、安全保障を理由に5Gの設備からファーウェイを締め出しており、ノルウェー政府も、ファーウェイの利用を制限する方策を検討している。

　ノルウェーは、同国のノーベル賞委員会（Nobel Committee）が2010年に中国の民主活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏にノーベル平和賞を贈った後、中国との間で長期にわたって貿易や外交関係が悪化しただけに、ファーウェイをめぐる問題の扱いには慎重になっている。

　一方、デンマーク・コペンハーゲンの警察当局は4日、ファーウェイ社員2人の国外追放を命じたと発表。先月31日に居住・就労許可の定期検査を行ったところ、適切な届け出がされていなかったことが判明したという。

　警察は、2人の追放はスパイの懸念とは無関係だとしている。(c)AFP