【2月13日 CNS】2018年の中国自動車の生産・販売台数が、28年ぶりにマイナスを記録した。このことは、自動車産業が下降基調に向かっていることを意味するのか。

　中国工業情報化部（工信部）の苗圩（Miao Wei）部長は、「必ずしも悪いことではない」と述べ、工信部では関連部門とともに新たな政策を打ち出すための検討を進めていることしている。

　苗部長によると、18年の生産・販売台数の低迷について、内的・外的それぞれの要因を挙げた。外的要因としては、ナンバープレートによる購入制限や高い維持管理費のほか、さまざまな罰則や駐車場問題などがある。内的要因としては、自動車企業の構造転換などがそれほど進んでいないとして、まだ時間を必要としているという見解を示した。

「過去、商品の良し悪しに関係なく、ただ勢いさえあれば売れた時代があった。現在は企業の競争力が問われる時代を迎え、競争力の低い企業は自然淘汰（とうた）され、資源と販売・生産数はより一層、優良企業へと集中していくだろう」と苗部長は話す。

　工信部では現在、関連部門とともに新たな政策を打ち出すための検討を積極的に進めている。「もし、自動車の強制廃車制度が加速すれば、農村部での自動車消費への促進にもなり、中古車市場の流通環境も良くなる。新エネルギー車への普及促進などにもつながる」と述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB News