【2月3日 AFP】中央アフリカ政府は2日、長年続き数千人の死者を出した紛争の終結を図り、14の武装勢力と和平合意した。当事者と仲介者が明らかにした。

　フォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin-Archange Touadera）大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、3日に仮署名を行い、数日内に中央アフリカの首都バンギで正式調印すると述べた。

　和平合意は2012年以降7度目。過去6回の和平合意は情勢の安定化につながらず、暴力が続いていた。今回の和平交渉はアフリカ連合（AU）と国連（UN）の仲介の下、1月24日からスーダンの首都ハルツームで行われていたが、戦闘員の恩赦などをめぐる意見の不一致から何度も中断した。

　アフリカ連合委員会のスメイル・チェルギ（Smail Chergui）平和安全保障委員は和平合意したことを確認したが、詳細を詰めるべき点がいくつか残っていると述べた。

　中央アフリカは鉱物資源に恵まれているが、世界有数の低所得国にとどまっている。2013年にキリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領が、イスラム教徒主体の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」に打倒されたことを契機とする紛争からいまだに立ち直っていない。

　これに対して人口の約80％を占めるキリスト教徒は、セレカが使用している刃物「バラカ」にちなんで「反バラカ（anti-balaka）」と称する自警団を組織した。暴力行為による死者が数千人規模に膨らむとともに、70万人が国内避難民となり、57万人は国外に逃れた。

　元フランス領の中央アフリカでは、1万2000人を超える国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）が平和維持活動（PKO）を実施している。(c)AFP/Charles Bouessel in Bangui with Stephane Barbier in Libreville