【2月1日 AFP】中国の富豪で、複合企業の海航集団（HNA Group）会長だった王健（Wang Jian）氏が昨年フランスで転落死したのは自殺で、背後に中国当局の圧力があった可能性があると、仏紙リベラシオン（Liberation）が1月31日に報じた。仏捜査当局は同日、王氏の死は自殺でも他殺でもないとして臆測の否定に動いた。

　王氏は海航集団の共同創業者で、昨年7月3日、フランス出張中に観光で訪れた南仏プロバンス（Provence）地方の風光明媚な村ボニユー（Bonnieux）で胸壁から転落。救急隊によって死亡が確認された。警察は犯罪捜査を行ったが、最終的に司法当局が事故死だったと結論付けている。

　しかし、11月になって新たな「うわさ」が飛び交いはじめた。きっかけは米国に政治亡命を申請した中国の富豪、郭文貴（Guo Wengui）氏が、王氏は「知り過ぎた」ために中国当局に殺害されたのかもしれないと発言したことだ。郭氏は、中国当局が関わった可能性のある犯罪の捜査資金として1億ドル（約109億円）を寄付している。

　リベラシオンは31日の朝刊1面に、この一件の調査報道記事を掲載。王氏の死をめぐって不正行為はなかったと断定した上で、王氏は自殺で、理由はビジネス上の懸念事項か、中国当局からの圧力だった可能性があると報じた。海航集団は多額の負債を抱えていた。

　4ページに及ぶリベラシオンの記事は、地元の道路工事現場で働く作業員の証言に基づき、王氏を自殺と結論付けている。その証言によると、王氏は「突然走り出し、胸壁まで来ると壁に寄りかかり、それから立ち上がった。そして3～4秒後に飛び降りた」という。

　これに対し、村での捜査を率いた警察官は「自殺だったと結論付ける兆候はなかった」とAFPの取材に語った。警察の捜査では「王氏は写真を撮影しようと小さな壁によじ登った」が勢い余って壁の向こう側の高さ10メートルほどの空間に転落したとの結論に至っている。(c)AFP