【1月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は30日、オンライン旅行大手4社がイスラエル入植地でサービスを提供しているのは「戦争犯罪」から収益を得ていることに他ならないと指摘する報告書を発表した。

　英ロンドンに国際事務局を置くアムネスティが名指ししたのは、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」とオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム（Booking.com）」、旅行サイト「エクスペディア（Expedia）」、口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」の4社。

　アムネスティは報告書の中で、東エルサレムを含むイスラエル占領地内の入植地にある観光客向けの宿泊施設やアクティビティー、名所案内などの掲載を中止するよう4社に求めた。

　同団体は、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸（West Bank）のイスラエル占領地には、イスラエル入植地を違法とみなす国際人道法が適用されると知りながら」4社がこういった情報の提供を行っていると断じ、「入植地で事業を展開することにより、違法な入植地の維持、発展、拡大に貢献し、そこから利益を得ている。国際刑事法に照らせば戦争犯罪に当たる」と訴えた。

　ヨルダン川西岸の入植地にはイスラエル人約45万人が居住し、同地区に暮らすパレスチナ人約250万人とたびたび衝突している。またイスラエルが実効支配する東エルサレムにも、イスラエル人20万人が入植している。

　イスラエル入植地は、パレスチナ人が将来国家樹立を目指す土地に建設されていることから、国際法の下では違法であり、和平実現の大きな障害とみなされている。(c)AFP