【1月27日 AFP】ベネズエラ情勢に関して26日開催された国連安全保障理事会（United Nations Security Council）の特別会合で、米国は国際社会にベネズエラの「自由の力への支持」を訴えた。欧州大国も強硬姿勢を示して米国を勢いづける中、ロシアはニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）同国大統領を支援する少数派となった。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は同会合で、マドゥロ大統領を「非合法な、マフィア国家」の一部としてベネズエラの経済破綻の責任を負っていると強く主張。同国務長官はさらに、ロシアと中国がマドゥロ大統領を支持しているのは主義としてでなく露骨な経済的利益を動機としていると非難した。

　一方、ロシアは米国がベネズエラの内政に干渉していると非難。同国のワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は、「ベネズエラは平和と安全上の脅威をもたらしていない。米国の意図は（ベネズエラで）クーデターを指揮することだ」と述べた。

　英仏独など欧州大国はベネズエラ情勢について当初慎重姿勢を見せていたが26日、マドゥロ大統領が8日以内に選挙の実施を呼び掛けない場合、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長を大統領として承認すると通告した。

　スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相はテレビ演説で「8日以内にベネズエラで公正かつ自由で透明な選挙の実施が呼び掛けられない場合」スペインはフアン・グアイド氏自身が選挙実施を呼び掛けられるよう同氏を同国大統領として承認すると述べた。(c)AFP/Philippe RATER, Laura BONILLA CAL