【1月23日 AFP】米連邦最高裁判所は22日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー（性別越境者）の軍入隊制限を発表したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の措置について、訴訟が結審するまで発効を認める判断を下した。

　ホワイトハウス（White House）は、下級裁判所が同措置の導入を差し止めたことを受け、最高裁に介入を求めていた。トランプ政権は、トランスジェンダーの人々が自身の性自認を隠すことなく軍務に就くことで「軍の実動力と攻撃力への甚大なリスク」が生じると主張。最高裁の判事らは5対4という僅差で、下級審での審理が続く間の入隊制限を容認する決定を下した。

　トランスジェンダーの新兵を受け入れる方針は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が決定したもので、2017年7月1日までに開始される予定だった。だがトランプ政権はこれを昨年1月1日まで延期した後、この方針自体を完全撤回した。

　しかしトランスジェンダー入隊禁止措置は繰り返し裁判所で争われたことから、トランプ政権は代わりに大きな制限を盛り込んだ新たな措置を発表。性別適合手術を受けた人や性別違和と診断された人の入隊を原則として禁じ、診断を受けた人の中で過去3年間症状がない人のみ入隊を認める方針を示したが、この新方針も当初の禁止措置との類似性から差し止めが命じられていた。(c)AFP/Charlotte PLANTIVE