【1月18日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）は18日、前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、オランダにある三菱自動車（Mitsubishi Motors）との合弁会社から10億円近い報酬などを不正に受け取っていたと発表した。日産はこの金銭の返還を求め、訴訟に乗り出す可能性も示唆した。

　日産は、ゴーン被告の不正行為をめぐり現在も進行中の調査で、被告が同社と三菱自の「協業によるシナジー創出の促進を目的」としたオランダ法人「日産三菱BV（NMBV）」と独自に雇用契約を締結していたことが判明したと発表。

　その契約に基づく報酬などとして、被告はNMBVから「総額782万2206.12ユーロ（約9億7700万円）の金銭を受け取っていた」という。

　同契約の締結に際し、日産の西川広人（Hiroto Saikawa）最高経営責任者（CEO）と三菱自動車の益子修（Osamu Masuko）CEOとの協議はなく、「不正に支払われたものであることから、その返還を受けるべく今後検討していく」としている。

　ゴーン被告は昨年11月19日の電撃逮捕以降、現在も東京拘置所に収容されている。先週の出廷で逮捕後初めて公の場に姿を見せた同被告は、無罪を主張した。(c)AFP