【1月15日 AFP】米カリフォルニア州の電力大手パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（Pacific Gas and Electric、PG&E）は14日、同州で起きた大規模な山火事で巨額の賠償が発生する可能性があることから、今月末に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する意向であることを明らかにした。

　サンフランシスコを拠点とするPG&Eは破産法11条の適用申請を決定した理由について、「キャンプファイア（Camp Fire）」と名付けられたカリフォルニア州北部で2018年に発生した山火事により、300億ドル（約3兆円）を超える賠償責任を負う可能性がある点を指摘。キャンプファイアでは同州史上最悪となる86人の死亡が確認されている。

　また2017年に同州北部のワイン産地に壊滅的な被害をもたらし、40人以上が犠牲となった山火事についてもPG&Eは訴えを起こされている。

　PG&Eの14日の株価は先週末比で52％急落。同社は声明で、州内1600万人に供給している電気やガスのサービスに影響はないとの見通しを示した。(c)AFP