【1月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は13日、国民向けの手紙で、「国民大討論」と銘打った対話集会への参加を国民に呼び掛けた。国民大討論は反政府運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」の沈静化を目指すもので、税制、民主主義、環境、移民などのテーマについて国民が直接話し合える場とする。

　ジレ・ジョーヌ運動は料税引き上げに対する抗議行動から生活水準をめぐる反政府運動へと拡大し、広範な支持を得ている。デモは12日まで9週間にわたって土曜日ごとに全国で実施されており、中には暴力的なものもあった。

　デモ参加者が増加に転じる中、マクロン氏は13日、「フランス国民への手紙」というメッセージを発表。討論を通じて「（国民の）怒りを解決策に変えたい」との意向を示した。

　マクロン氏は国民大討論について「選挙でも国民投票でもない」と断り、「どの税を最初に引き下げるべきだと考えるか」「具体的にどのような案であれば、環境配慮型社会への移行が促されると思うか」といった35の議題をめぐって話し合ってほしいと訴えた。

　実施期間は1月15日から3月15日で、結果は終了から1か月後にも「直接報告する」という。

　マクロン氏本人も、15日に北西部ブールトルールド（Bourgtheroulde）で地元首長らと行う対話集会を皮切りに、各地で集会に参加する予定。(c)AFP/Jérôme RIVET / Laurence BENHAMOU