【1月14日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が中東情勢をめぐる国際会議をポーランドで開くと発表したことをめぐり、イラン外務省は同国に駐在するポーランド外交使節トップを呼び、「反イラン的」会合を主催するとの決定に抗議した。

　同省のバフラム・ガセミ（Bahram Ghasemi）報道官は13日メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」で、「平和・安全保障会議と称した反イラン的会合に抗議する」ためポーランドの代理大使を呼んだことを明らかにした。

「これは米国によるイランへの敵対行為であり、ポーランドがこの会議の開催において米国に同調することを控えるよう期待している」と伝えたという。

　会議の開催はポンペオ長官が12日に発表。同長官は、数十か国が参加するとしている。

　ポーランドのボイチェフ・ウノルト（Wojciech Unolt）駐イラン臨時代理大使は、来月13・14両日にワルシャワで開催予定のこの会議について、反イラン的なものではなく、米国のイランに対する最近の発言にポーランドが同意しているわけではないと述べたとされる。

　ガセミ報道官は、会議の開催は不適切であり、ポーランドが中止しなければイランは「報復せざるを得ない」と表明した。

　イランでの報道によると、同国の映画団体が、来月予定していたポーランド映画祭を無期延期したという。

　イラン労働通信（ILNA）は、同団体の代表が「主催者に対する敬意のない招待客は、招待客ではいられなくなる。イランの尊厳に敬意を払うため、ポーランド政府の振る舞いが正されるまで、テヘランでのポーランド映画週間を延期する」と述べたと報じている。(c)AFP