【1月10日 AFP】政府による「有害」情報の取り締まり強化が続く中国で9日、国内最大のインターネット団体「中国インターネット視聴番組サービス協会（China Netcasting Services Association）」が短編動画の検閲に関する新ガイドラインを公表した。

　国の支援を受けた同協会は、短編動画共有サービス会社に対し削除が求められる100のコンテンツを列挙したリストを公開。これによると、禁止対象となる動画は「脚フェチ」から国歌をちゃかしたものまで多岐にわたる。

　リストの上位に挙げられたのは、台湾独立や中国共産党の幹部批判など政治的な題材を扱ったものや、中国国歌を嘲笑する動画だ。ほかにも「拝金主義」、不健全な見識に基づく結婚や愛をテーマとしたもの、「信ぴょう性」が確認できていない抗議デモや集会の動画など、幅広い分野の短編動画が禁止対象とされている。

　新規制は字幕やコメント、動画タイトルなど、動画以外のコンテンツにも適用される。

　米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）など外国SNSサイトを遮断し、既に厳しいネット検閲や監視態勢を敷いている中国政府はこの1年間、オンライン上の「違法」コンテンツの取り締まりを強めている。国営新華社（Xinhua）通信が7日に報じたところによると、2018年には「違法」ウェブサイト2万6000件が閉鎖され、低俗な内容を含むオンライン投稿600万件近くが削除された。

　中国のサイバースペース当局も昨年、「政治的に有害」な情報やうわさを流布しているとの理由で、中国版SNSの微信（ウィーチャット、WeChat）や微博（ウェイボー、Weibo）のアカウント9000件以上を削除している。(c)AFP