【1月9日 AFP】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は8日、在留資格や支払い能力にかかわらず、全市民が医療サービスを受けられるようにする新制度を導入すると発表した。現在無保険の60万人が保険に加入できるようになるという。

　同市の従来の医療保険制度「MetroPlus（メトロプラス）」を拡充して新制度「NYC Care（NYCケア）」を創設し、これまで保険に入れなかった人も医療サービスを受けられるようにする。新制度ではプライマリーケア （初期診療）、専門医による診療、薬の処方、メンタルケア、薬物乱用治療プログラムなどが対象となる。

　新制度はまず今年ブロンクス（Bronx）地区で始め、2021年までに対象地域を全市に拡大する計画。全面的に実施された場合、年間の費用は少なくとも年間1億ドル（約110億円）になるとみられている。

　デブラシオ市長は「ヘルスケアは権利であり、金銭的に余裕のある人々の特権ではない」と述べた。同市長はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任以降、左派的な姿勢を強めている。

　トランプ大統領は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領による医療保険制度（通称オバマケア、Obamacare）の撤廃を大統領選の主な公約としていた。共和党は2017年、健康的な人の保険加入を義務付けることで国の医療支出の抑制を目的としたオバマケアの主要規定を廃止した。

　カリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事（民主党）も、ニューヨーク市が今回明らかにしたものと同様の制度を導入する計画を発表している。(c)AFP