【1月9日 AFP】米国では2018年、二酸化炭素（CO2）排出量が前年比で大幅に増加した。米調査会社ロジウムグループ（Rhodium Group）が8日に発表した調査報告書で明らかになった。

　アナリストの推算によると、2018年のエネルギー関連CO2排出量は2017年から3.4％増えたとされ、これは2010年以降で最大の増加幅となるという。

　この推算は、2018年の1月～8、9月期の石油消費量および発電量に関する米政府のエネルギー統計とその他の官民データに基づくものだ。

　報告書によると、石炭の使用比率は減少を続けており、2018年の石炭火力発電所の閉鎖件数も過去最多を更新したという。

　だが、多くの場合、石炭に取って代わったのは風力タービンや太陽エネルギーではなく、天然ガスだった。天然ガスは、石炭に比べて温室効果ガスの排出量は少ないが、2018年の電力需要増加分の大半は風力や太陽光ではなく、ガスで賄われていた。

　報告書ではまた、輸送部門で消費される燃料が3年連続で米国内最大のCO2排出源となったことも記された。トラック輸送と航空輸送空の排出量は増加した一方、個人用自動車に由来するCO2汚染は前年比で横ばいだったという。

　今回の報告書が対象としているエネルギー関連のCO2排出量は、米国で排出される温室効果ガス全体の約4分の3を占める。地球温暖化の一因となるガスとしては、CO2の他にもメタンなどがある。

　温室効果ガス総排出量の公式数値については、米環境保護局（EPA）による2020年の発表を待つことになる。

　だが、傾向は明らかだ。

「米国はすでに地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定（Paris Agreement）』の目標達成へのコースから外れている。目標との隔たりは、2019年に向かうとさらに広がる」と報告書は指摘している。(c)AFP