【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。

　2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンドイッチ」を利用し、199億ユーロを移していたという。

　グーグル・ネザーランド・ホールディングス（Google Netherlands Holdings）が昨年末にオランダ商工会議所に提出した年次会計報告書によると、2017年に移転された収入は前年比で約40億ユーロ（約5000億円）多い。グーグル側は、「私たちは事業を行っている国ごとの税法を順守し、支払うべき税は全額支払っている」と主張している。(c)AFP