【12月30日 AFP】（編集部付記）中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフ人、キルギス人ら少数民族のイスラム教徒が大量に拘束され、過酷な環境の下で思想改造を強制されているとみられる問題に、国際的な批判と懸念が高まっている。現地での取材が厳しく制限される中、AFPは2018年10月24日、中国政府の公開文書を基に収容施設の運営実態に迫ったベン・ドゥーリー記者の記事を北京発で配信した。以下、当ウェブサイトで同25日に掲載した抄訳にカット部分の訳を追加した全訳版を、図解とともに公開する。

■楽しげに学ぶ研修生？

　研修生たちが楽しそうに標準中国語を学び、職業技能を磨き、スポーツや民族舞踊といった課外活動に熱心に取り組んでいる──。国営の中国中央テレビ（CCTV）が10月中旬に放送した映像を見ると、中国の最西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある「職業訓練センター」は、あたかも近代的な学校であるかのようだ。

　ところが、自治区南西部ホータン（Hotan）地区のある地方政府でこうした施設を管轄する部署は、今年、数度にわたって次のような物品を調達していた。警棒2768本、電気棒550本、手錠1367個、それに催涙スプレー2792缶。いずれも、教育と関係があるようにはとても思えない品目だ。

　これらは、2017年初め以降、自治区内の地方政府が「職業技能教育訓練センター」の建設や運営に関連して発注した物品の、ほんの一例にすぎない。自治区全体では、センター向けの調達要求が計1000回以上行われている。

　こうした施設に対して、今、国際社会から厳しい目が向けられている。国際人権団体は、施設の実態は政治的な「再教育キャンプ」だと批判し、ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとみている。

　中国政府は、以前はこうした施設の存在自体を否定していた。しかし、国連（UN）や米国をはじめとする国際社会からの批判を受けて、施設が存在することは認めた上で、批判に反論する宣伝戦に転じている。

　中国政府の主張はこうだ。センターは「自由な」教育と職業訓練を通じて、分離主義、テロリズム、宗教的な過激主義の拡散を防ぐためのものである──。

　だが、AFPが入札や予算関係の文書、業務報告書など、公に入手できる中国の政府文書1500点以上を検証したところ、施設は学校どころか刑務所のように運営されていることが分かった。