【12月24日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が外国投資に関する新法で、外国企業に技術移転を強要することを禁止する規定を盛り込もうとしている。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、外資や外資との合弁事業関連の既存の3法に取って代わる新しい「統一法案」が23日、全人代常務委員会に提出された。

　法案には、地方政府が外国企業の市場参入を制限したり、外国企業に技術移転を強要したりすることを禁じる規定が盛り込まれている。

　また、「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」で除外されている分野を除くほとんどの分野で、外国人投資家が中国企業と同じ恩恵を受けられることを保証する。

　米国と欧州連合（EU）の両当局は、外国企業が中国市場に公平にアクセスできないことや知的財産の窃盗の横行について、これまで長期にわたって批判してきた。(c)AFP