【12月22日 AFP】ルーマニア政府は21日、銀行とエネルギー関連企業への新税とガス・電気料金の上限を定める緊急法令を公布した。政府は新税を「強欲税」と呼んでいる。

　緊急法令の内容発表を受けて19日のブカレスト株式市場は大幅安となっていた。投資家から不満の声が上がり、経済界も事前協議がなかったとして反発している。

　ルーマニアは、EUで最も急速な経済成長を遂げつつある国の一つだが、今年実施した公共部門の賃上げや年金支給額の引き上げ、減税により財政は逼迫（ひっぱく）している。政府は、財政赤字を欧州連合（EU）が加盟国に求めている国内総生産（GDP）比3％以内という目標に抑えるため今回の措置に踏み切った。

　新税は銀行間貸付金利が2％を上回った銀行の資産に課税されるほか、エネルギー関連企業から売上高の2％を徴税する。また一部の国内企業など産業消費者を対象として3年間、ガス・電気料金に上限を設定する。当初案では全消費者がこの上限価格規制の対象とされていた。(c)AFP