【12月21日 AFP】中国外務省は21日、米司法省が中国情報機関とつながりのある中国人ハッカー2人を起訴したことを受け、「事実を捏造（ねつぞう）」したと米政府を非難した。

　米司法省はハッカー2人について、12か国の45企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けたとみており、2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない証拠だと主張している。

　これに対し、中国外務省は「サイバーセキュリティー問題で中国側を中傷するのをやめる」よう米国に強く求め、正式な抗議を申し入れたことを明らかにした。また、米中の「関係への深刻な打撃を回避するため」起訴を取り下げるよう要求。米国は「責任転嫁」をしながら他国にハッキング攻撃を仕掛けていると非難した。

　中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、「米国が事実を捏造し」て「サイバーセキュリティー問題で不当に中国を批判している」と批判。「米当局は大規模で組織的なネットワーク窃盗を行い、外国の政府や企業、個人の活動を監視してきた。かなり以前からの公然の秘密だ」と述べた。(c)AFP