【12月20日 AFP】米国のスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮担当特使は19日、米国民の北朝鮮への渡航の全面禁止について、同国への民間支援の加速を目指し米国が支援活動関係者への適用を緩和する意向を表明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2度目の米朝首脳会談の実現に意欲を示す中、北朝鮮に対する善意のしるしとなる。

　協議のため韓国入りしたビーガン氏は記者団に対し「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）国内で活動している多くの人道支援団体が、国際制裁の厳格な施行により正当な人道支援物資の搬送が時に妨げられたことを憂慮している」との考えを示した。「来年早期に米国の支援団体と、特にこの冬の間に適切な支援を確実に届けられる方法を話し合う」と述べた。

　トランプ政権は通常、北朝鮮に最大限の圧力を加えるとともに米国民の安全を確保する目的で、世界の最貧国の一つ、北朝鮮への米支援団体の渡航は許可していなかった。

　トランプ氏は今年6月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と史上初となる米朝首脳会談を実施。北朝鮮の非核化を目指し、2度目の首脳会談の実施に意欲を見せている。(c)AFP