【12月19日 AFP】米政府は18日、長期的な不法移民抑制策として、中米とメキシコ南部に45億ドル（約5060億円）を拠出する用意があると明らかにした。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は不法入国者の取り締まりに焦点を当てているが、米国への不法入国者の多くは中米諸国出身。米政府は今回、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領が推進する中米開発に支援を約束した。

　米国務省の声明によると、米政府の援助で米企業に有利な資金調達を行う海外民間投資会社（OPIC）は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスでの新たな投資が「商業的に成立する事業だと確認できれば」、25億ドル（約2800億円）の支援を提供する用意がある。またOPICはメキシコ南部の最貧地域へも20億ドル（約2250億円）の拠出を検討しているという。

　同省は、OPICがすでにメキシコで28億ドル（約3150億円）規模のパイプライン建設事業に関わっており、「北部三角地帯（Northern Triangle）」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスでも昨年から10億ドル（約1125億円）の投資を行っていると述べた。

　声明では中米開発にかけるメキシコの「歴史的な取り組み」を米政府は歓迎し、米国もまた「中米の安全と繁栄促進に取り組む」と表明。経済発展は「域内の人々により大きな機会と利益をもたらし、北中米諸国が協力して移民、麻薬密輸、国際犯罪組織をめぐる問題に対処する助けとなる」と述べた。(c)AFP