【12月19日 AFP】（更新）米ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド（Barbara Underwood）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、自身の慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団（Donald J. Trump Foundation）」を解散することに同意したと発表した。同長官は、トランプ財団ではトランプ氏の政治・ビジネス面での利益に資するための「衝撃的な違法行為のパターン」があったと批判している。

　アンダーウッド長官は、トランプ財団には「大統領選でのトランプ陣営との違法な提携、繰り返された故意の資金私的流用など、数多くの衝撃的な違法行為のパターン」があったと指摘。「これは、トランプ財団の機能がトランプ氏の事業および政治面での利益に資するための小切手帳と大差なかったことを意味する」と断じた。

　アンダーウッド長官は今年6月、「度重なる違法行為」に及んだとして、同財団とトランプ氏に加え、財団の理事を務めていた長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏と次男エリック（Eric Trump）氏、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）氏を提訴。280万ドル（約3億1500万円）の返還と、トランプ親子4人がニューヨーク州内の非営利団体の役員に就任することの禁止を求めている。

　訴状によると、トランプ氏は財団の資金を、裁判での和解や、トランプブランドのホテルの宣伝、自身が所有するゴルフクラブで展示されていた肖像画の購入といった個人的支出のために流用していたという。

　解散後に残った資産は同長官の監督の下、他の慈善団体に配分される。アンダーウッド長官は今後も訴訟を継続し、「トランプ財団とその役員らが、州法や連邦法の明確な違反を繰り返してきたことの責任を問う」構えを示した。(c)AFP