【12月18日 AFP】中国で「改革開放」政策の実施が始まってから18日で40年を迎えた。政策を通じて中国は経済大国へと発展を遂げた一方、改革開放路線が中国に民主化をもたらすことはなく、現在は成長の減速に加え、米国との貿易戦争という厳しい逆風にも直面している。

　改革開放政策は鄧小平（Deng Xiaoping）が主導し、1978年12月18日に開かれた中国共産党第11期中央委員会第3回総会で開始が決まった。

　中国を混乱・後退させた毛沢東（Mao Zedong）の集産主義化政策と決別し、新たな時代の幕開けを告げた改革開放によって年間成長率はその後2桁にまで上昇。何百万人もの国民が貧困から脱却し、中国は世界第2位の経済大国となった。

　上海の経済誌「胡潤百富（Hurun Report）」によると、現在中国の億万長者は世界最多の620人に上る。

　しかし、改革開放が共産党の一党独裁に変化をもたらすことはなかった。1989年の天安門事件で中国軍は民主化運動を武力弾圧し、近年は中国における人権状況の悪化もささやかれている。

　北京を中心に活動する政治アナリスト、呉強（Wu Qiang）氏はAFPの取材に応じ、改革開放について「共産党に独裁を維持させ、冷戦（Cold War）後もその支配が崩壊することなく存続させた」と指摘。また「現在の中国は一党独裁に基づく国家資本主義、または党主導の資本主義であるといえる」と語った。

　北京の天安門広場にある人民大会堂（Great Hall of the People）では18日、改革開放40周年を祝う式典が開催され、習近平（Xi Jinping）国家主席は演説で改革開放の成果を強調した一方、「中国国民に何をすべきか、すべきでないかを指図できる立場にあるものは誰もいない」と述べ、貿易・外交をめぐって激しく対立する米国をけん制した。(c)AFP/Laurent THOMET