【12月18日 AFP】国際的に承認された暫定政権とイスラム教シーア派（Shiite）系の武装組織「フーシ派（Huthi）」との内戦が続くイエメンで18日未明、人道支援物資の重要な搬入拠点となっている港湾都市ホデイダ（Hodeida）で停戦の発効時刻からわずか数分後に戦闘が発生した。暫定政権支持派の関係者がAFPに明らかにした。

　この関係者によると、停戦の発効時刻とされていた現地時間の18日午前0時（日本時間同午前6時）過ぎ、ホデイダ東部で散発的な武力衝突が発生しているという。

　イエメン内戦をめぐっては国連（UN）の仲介でスウェーデンで開かれていた和平交渉で13日、サウジアラビア主導の連合軍が支援する暫定政権軍とフーシ派はホデイダ市と周辺地域の「即時停戦」を含めた停戦合意に達し、18日午前0時に停戦が発効すると国連が17日に発表。政権軍とフーシ派双方がホデイダから兵士、戦闘員を撤退させてから停戦が発効することになっており、マーチン・グリフィス（Martin Griffiths）イエメン担当特使も同日、停戦が「適時かつ確実」に実施されるよう両者と連携していると述べていた。

　AFPが入手した政権側声明の写しによれば、暫定政権は18日の停戦発効直前、兵士らにホデイダ県および同市内での戦闘停止を指示。フーシ派側も、停戦合意を順守する意志を示している。

　一方、ある国連関係者はAFPに「戦略上の理由」でホデイダでの戦闘停止が遅れていると語った。サウジ主導連合軍の幹部もAFPに、当初は停戦発効に関する詳細を把握できていなかったと述べ、「停戦合意を破る意図はない」と付け加えた。(c)AFP/Fawaz al-Haidari