【12月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の支持率が23％まで落ち込んだことが、16日に発表された最新の世論調査で明らかになった。約1か月前から続く反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動が打撃となり、不人気ぶりに一段と拍車が掛かった。

　支持率は仏調査会社Ifopが行った大規模な世論調査に基づくもので、日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）に掲載された。先月の25％よりも2ポイント下がった。

　一方、マクロン政権に「非常に不満」と答えた人の割合は6ポイント上がり、45％に達した。

　デモの収束を図ろうとマクロン氏は今月11日、低所得労働者向けに最大で150億ユーロ（約1兆9230億円）相当と試算される政策パッケージを打ち出した。専門家からは、支持率の低下を受けてマクロン氏は政権運営方法の変更を迫られそうだとの見方が出ている。

　米世論調査会社ハリス・インタラクティブ（Harris Interactiv）のジャンダニエル・レビー（Jean-Daniel Levy）氏はAFPに「マクロン氏は対話姿勢を演出しようとしている」と指摘。ただし「マクロン氏は改革の全体的な方向性については必ずしも変える必要がなく、むしろその進め方を変えていくだろう」と予想した。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Camille MALPAS