【12月14日 AFP】米上院本会議は13日、イエメン内戦に介入するサウジアラビア主導の連合軍への軍事支援停止を求める決議案を賛成多数で採択した。また、サウジ人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏殺害事件について、責任はムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子にあると非難する決議案も全会一致で採択した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とサウジアラビア政府に対し、米上院が新たな警告を発した形だ。

　ただ、下院の審議は1月の新議会まで持ち越しとなるうえ、下院の採決結果がどうであろうと、サウジ政府への支持を繰り返し表明しているトランプ大統領は拒否権を行使するとみられる。このため、決議案は象徴的なものにとどまる見通し。

　とはいえ、上院が党派を超えて決議案に賛成票を投じた事実は、イエメンで民間人の死者が増えている問題やカショギ氏殺害事件をめぐって両党の議員の間にサウジ政府への怒りが広がっているという強いメッセージをホワイトハウス（White House）に突き付けたことになる。

　トランプ氏を支持するミッチ・マコネル（Mitch McConnell）共和党上院院内総務は採決に当たり、軍事支援停止の決議案については反対票を投じるよう党内に呼び掛けた。一方でマコネル氏は、トランプ氏に批判的なボブ・コーカー（Bob Corker）上院議員が提出したサルマン皇太子への非難決議案には支持を表明した。(c)AFP