【12月14日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は13日に開いた取締役会で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）会長兼最高経営責任者（CEO）の留任を決めた。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、フランスの法律に適合していたと判断した。

　ゴーン被告は11月19日に日本で逮捕され、勾留されている。ルノーと提携関係にある日産自動車（Nissan Motor）は同被告を会長から解任。ルノーと日産と連合を組む三菱自動車（Mitsubishi Motors）も、同被告を会長から解任している。

　ルノーは、ゴーン被告の逮捕後も解任はせず、同被告の報酬に関する内部調査を開始し、ティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）氏をCEO代行に任命した。

　13日の取締役会後、ルノーは「ルノーの会長兼CEOの報酬と、それらの報酬が承認された際の条件は準拠法に適合していた」と述べた。

　ルノー取締役会によると、調査したのは2015～18年の報酬で、自社の弁護士に対して日産の弁護士と連携して調査を続けるよう要請したという。またルノー取締役会は同社の弁護士から、日産の弁護士が作成した報告書の提出を受けたが、ゴーン被告の弁護に関する情報は受け取っていないという。(c)AFP