【12月14日 CNS】聯合（Yonhap）ニュースによると、サムスン電子（Samsung Electronics）は12日、今月末で中国・天津（Tianjin）の携帯電話工場の操業を停止することを決定し、従業員に対して通達したことを明らかにした。

　報道によると、サムスン電子がこの決定を行った理由は、携帯電話が中国市場で販売不振に陥っており、今後はインドやベトナムなどの新興市場に傾注するためという。直前の調査によると、サムスンの携帯電話の中国市場におけるシェアは、すでに0.7%（70万台）まで落ち込んでいたという。

　サムスンの中国の携帯電話工場は、天津と恵州（Huizhou）にあり、天津工場は主として輸出用スマホの製造を行っている。現在、サムスンはこの生産拠点を労働力コストなどが低いベトナムやインドに移転させようとしており、今年サムスンがインドのノイダ（Noida）に建設中のスマホ工場は世界最大規模になるという。

　サムスンの携帯電話が敗退を繰り返したのは、原価高にあったためだといえる。元従業員の話によると「サムスンが今年新たに投入したA9 Star Liteを例にとれば、定価は1999元（約3万3000円）と一見お得に見えたが、同等のスペックの中国の携帯電話と比較すると、価格的には完全に競争力をなくしていた」という。しかも、そのスマホも赤字販売だったという。(c)CNS/JCM/AFPBB News