【12月12日 AFP】フランスの反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に対し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最低賃金の引き上げや減税といった譲歩策を提示したことを受けて、運動に対する支持率が急落したことが、2つの世論調査で11日、明らかになった。ただしマクロン大統領の演説をめぐっては、世論が二分している。

　マクロン大統領は10日夜、国民に向けたテレビ演説を実施。2300万人前後が演説を視聴したという。

　今回の草の根運動は燃料税引き上げに対する抗議に端を発し、マクロン大統領の企業優先政策に反対する大規模なデモに発展。一時は国民の3分の2以上の支持を得た。

　だが、演説後に調査会社オピニオンウェイ（OpinionWay）が実施した調査によると、運動の終了を望む回答者が54％だった一方、続行を望むのは45％だった。

　一方、調査会社オドクサ（Odoxa）が10日夜から11日朝にかけて実施した調査では、運動の終了を望む回答者が46％で、続行を望むのは54％と、先の調査と結果がほぼ逆転していたが、どちらでも演説前に比べて抗議行動への支持率が大きく転換した。

■演説に納得したかどうかは？

　さらに調査では、マクロン大統領の演説に納得したかどうかをめぐり世論が二分していることが分かった。

　オピニオンウェイの調査では、マクロン大統領に「完全に」あるいは「おおむね」納得していると答えた視聴者は49％で、50％がそう思わないと回答。一方、オドクサの調査では「納得できる」と答えた人は40％で、59％ができないと回答した。

　オピニオンウェイはニュース専門テレビLCI向けの電話調査、オドクサは朝刊紙フィガロ（Le Figaro）とラジオ局兼テレビ局のフランス・アンフォ（Franceinfo）向けのインターネット調査で、どちらも約1000人を対象とした。(c)AFP