【12月7日 AFP】日本政府はサイバーセキュリティー上の懸念に基づき、各府省庁などが使用する情報通信機器から中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する方針を固めたと、複数の報道機関が7日に報じた。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）や時事通信（Jiji Press）によると、政府は10日にも調達に関する内規を改め、ファーウェイとZTE製品の使用を禁止する意向。

　また、読売新聞が匿名の政府筋の話として伝えたところによると、これに先立ち米国はサイバー攻撃に使用されるウイルスが仕込まれている懸念があるとして2社製品の利用自粛を同盟諸国に要請しており、さらに国内企業の製品でも2社の部品を使用していれば排除対象となるという。

　読売新聞は、政府は中国を刺激しないよう、2社を名指ししない方針だと報じている。

　菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官はこの報道についてコメントを差し控えたものの、サイバーセキュリティー問題について日本は米国と緊密に協力していくと述べた。(c)AFP