【12月7日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）とブラジルの航空機メーカー、エンブラエル（Embraer）の業務提携計画をめぐり、サンパウロの連邦裁判所は6日、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）次期大統領の就任まで契約締結を差し止める命令を出した。

　両社は7月、47億5000万ドル（約5350億円）規模の提携案で合意に達したと発表していた。

　しかし裁判所は、来年1月1日の新政権発足より前に提携合意に関して「具体的な行動が取られる可能性」を避けるため、計画の差し止めを命じたと説明。エンブラエルの取締役会が決定した民間航空機事業のボーイングへの移転についても、「一切の具体的効力」の発生を差し止める命令を出した。　

　計画では、ボーイングがエンブラエルの民間航空機事業の株式の80％を保有し、現在ボーイングが持たない最大150席の小型旅客機事業に参入する。エンブラエルの軍用機事業については、ブラジル政府が公益を担う大手企業の外資売却に反対したため、提携計画から切り離した。

　両社の提携は、2017年10月の欧州航空機大手エアバス（Airbus）とカナダのボンバルディア（Bombardier）の提携に対抗する動きとみられている。(c)AFP