【12月17日 CNS】中国国家税務総局によると、個人所得税法改正後、初めての実施月を迎え、全国の個人所得税の減税額は316億元（約5219億円）に上り、改定前の6000万人以上の納税者の今後の納付が免除されたことが分かった。

　個人所得税改革から初めての実施となった10月の申告期間は、同月に支給された給与所得や個人事業主の生産・経営所得の申告が終了した。

■月収2万元（約32万円）以下は所得税50%以上の免除

　今回の所得税改革の大きなポイントは、課税最低限が今までの月収3500元（約5万7000円）から月収5000元（約8万2000円）に引き上げられ、それ以下の市民の所得税は免除されるという点だ。

　税務総局所得税司の羅天舒（Luo Tianshu）司長は、「今回の個人所得税改革は、税率構造を最適化し、低・中所得層の課税ラインの間隔を大きく広げ、それによって中・低所得者により多くの恵みをもたらす」と説明する。

　月収2万元（約32万円）以下の10月の納税者は、改正前の納税者全体の96.1%を占め、減税額は224億元（約3690億円）、同月の減税規模全体の70.9%を占めた。

　統計によると、改正実施初月となった10月の給与・賞与所得の減税額は304億1000万元（約5017億円）で減税幅は41.3%に上り、サラリーマンが恩恵を受けた。

■最大の減税は製造業界

　普遍的に減税される各業界のうち、製造業者の減税規模が最大となるなど、民間企業の減増幅が顕著となった。

　統計によると、製造業界の10月の減税額は58億5000万元（約964億円）に達し、同月の減税規模全体の19.3%を占め、今回の減税改革における顕著なポイントとなった。

　そのうち、設備製造関連業の減税額が34億3000元（約565億円）で、全体の58.7%を占めた。

　中国社会科学院の張斌（Zhang Bin）研究員は、「製造業の多くは労働力集約型で、労働者のコストも高く、高収入者が集中する場所でもある。今回の減税改正は製造業界のさらなる発展を実現するだろう」と話す。(c)CNS/JCM/AFPBB News