【12月5日 AFP】中国は4日、重大な知的財産権の侵害に対する処罰を厳格化すると発表した。米中貿易戦争が停戦状態に入った後、米側が知財侵害問題への対処を要求する中での動き。罰則には、不動産購入やぜいたくな旅行の禁止が含まれる。

　中国の政策立案機関、国家発展改革委員会（NDRC）は、他の37政府機関との共同行動計画を発表。知財侵害を重ねた違反者をブラックリストに記載し、多くの厳しい処罰や制限を科す方針を示した。

　ホワイトハウス（White House）は貿易戦争が停戦状態に入った後、両国は中国での知的財産権の保護を強化するため「構造の変更」を協議することで一致したと表明している。

　共同行動計画によれば、中国は知財分野で「社会信用システム」型の制度を構築し、全国の深刻な違反者のリストを公表するとともに、リストに掲載された違反者に各規制当局を通じてさまざまな罰則を科す。

　リストに掲載された企業・個人は、国家知識産権局（CNIPA）により特許の登録・保護を制限される。また他機関からも、政府の支援制度の利用や国との調達契約に制約を課される可能性がある。さらに、違反内容を自身の信用履歴に記載される。

　このほか個人の違反者は、国有企業の取締役への就任や、不動産購入、ぜいたくな旅行を制限される可能性がある。

　銀行には与信枠の拡大をより慎重に行うよう指導がなされている。また、ブラックリストに記載された企業は社債の発行を禁止される可能性がある。(c)AFP