【12月5日 AFP】英下院は4日、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に際するEUとの協定案について、法的助言の全容を公表しなかったとして政府を非難する動議を可決した。動議の採択は、同日予定されている協定案をめぐる重要審議の開始に先立ち行われたもので、テリーザ・メイ（Theresa May）首相に対する議会の支持欠如が露呈した形だ。

　下院は同動議を賛成311、反対293で可決。これによりメイ政権は、同協定案に関する11日の採択に先立ち、法的助言を全て公表することを強いられた。下院はさらに1時間後、論争を巻き起こしている協定案が来週の採択で予想通り否決された場合には議会の意思決定権を強化することも決定。政府はさらなる打撃を負った。

　メイ首相は、英国が明確な貿易協定を結ばないまま来年3月に世界最大の単一市場であるEUから離脱することを阻止しようと努めているが、下院による今回の動議可決はメイ首相が直面する苦境を改めて浮き彫りにした。(c)AFP