【12月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）の会長だったカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された問題で、日仏首脳は11月30日、仏ルノー（Renault）と日産の連合を支持することで一致した。両国の当局者が明らかにした。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は20か国・地域（G20）首脳会議出席のため訪問中のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。

　ゴーン容疑者はルノー、日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の会長を兼ね、3社連合を率いていた。共同通信（Kyodo News）が報じた日本政府高官の話によると、両首脳は3社が安定的な関係を維持していくことが重要との認識で一致した一方、安倍首相は3社連合の今後は民間の当事者間で決めるべきで、政府が関与すべきではないと述べたという。

　ゴーン容疑者は11月19日、役員報酬を過少記載した疑いで逮捕された。過少記載の期間は5年にわたり、総額は数十億円に上るとされる。逮捕後に日産と三菱自の会長を解任された同容疑者は、容疑を否定している。

　マクロン大統領と安倍首相の会談に先立ち、東京地裁は30日、ゴーン容疑者の勾留を10日間延長することを決定した。これにより同容疑者は検察が捜査を進める中、12月10日まで都内の拘置所にとどまることになる。(c)AFP