【11月28日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が共産主義武装組織を標的とする「暗殺部隊」の創設計画を発表し、人権団体などは28日、同大統領による「麻薬戦争」が引き起こした「人道危機」がさらに悪化する可能性があるとして懸念を表明した。

　フィリピン政府は過去50年間にわたり、共産主義武装組織と低強度紛争を繰り広げてきた。政府統計によるとその間、犠牲となったのは3万人。歴代の大統領同様、ドゥテルテ氏も就任当初は和平協議を試みたが、昨年軍と警察に対する攻撃を境に決裂した後は、フィリピン共産党（CPP）と要員3800人を抱えるその軍事部門「新人民軍（NPA）」をテロ組織に指定した。

　ドゥテルテ氏は27日夜の演説で、「スズメ部隊」と呼ばれるNPAの暗殺団について触れ「彼ら（共産主義武装組織）が優勢なのは、暗殺部隊がいるからだ。私も自分の暗殺部隊をつくろう。スズメに対抗する『ドゥテルテ暗殺部隊』だ」と発言した。

　この発言を受けて28日、デルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相は、こうした部隊は「誰が構成するか、誰が指揮するか、誰を標的とするか、詳しく検討する」と述べた。一方「乱用の危険性も高い」と付け加えた。

　これに対し、フィリピン共産党創設者のホセ・マリア・シソン（Jose Maria Sison）氏は同日、「スズメ部隊」は反政府活動のピークだった1970～80年代に存在していただけだと反論。「彼（ドゥテルテ氏）は、違法な自分の暗殺部隊を正当化するために、多くのスズメ部隊をでっち上げている」と地元テレビ局ABS-CBNに語った。

　一方、フィリピンの警察当局は、ドゥテルテ氏が率いる「麻薬戦争」でこれまでに密売や薬物使用の容疑者ら5000人近くを殺害したと発表しているが、人権団体らは実際の死者数は少なくともその3倍に上り、人道に対する罪に相当し得ると主張している。

　国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は、ドゥテルテ氏の方針は「麻薬戦争によるフィリピンの人道危機を悪化させるだけだ」と警告。

　同じくアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）も、そうした計画は政府に対する批判者に、反政府的な共産主義者やその支持者というレッテルを貼って「誰でも標的にし得る」ものだと警鐘を鳴らしている。(c)AFP