【11月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、中国からの2000億ドル（約22兆7000億円）相当の輸入品に対する関税率について、予定通り来年1月に25％に引き上げるとの見通しを示した。今週予定される中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との首脳会談で合意できなければ、中国からの輸入品すべてに追加関税を課すとも警告した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで語った。

　トランプ政権は9月、知的財産権の強制的な移転や政府による市場への大規模な介入といった中国の不公正な貿易慣行の是正を求めるための措置として、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10％の関税を発動。税率は来年1月に25％へ引き上げられる予定だが、米国の企業や市場はその回避を望んでいる。

　トランプ氏は今週末、アルゼンチンで開かれる20か国・地域（G20）首脳会議に合わせ、習氏と会談する見通し。トランプ政権はすでに、中国からの年間輸入額のほぼ半分に相当する約2500億ドル（約28兆4000億円）の製品に追加関税を課しているが、トランプ氏はWSJに「われわれが合意できなければ、さらに2670億ドル（約30兆3000億円）分の中国製品に追加関税を課すつもりだ」と語った。

　2670億ドル分は、中国からの輸入品のうちこれまで制裁関税の対象になっていなかった残りすべてに当たる。トランプ氏は「中国が米製品との競争に国を開かない限り、ディール（取引）は成立しない」ともくぎを刺した。

　トランプ氏の言葉通り中国からの全輸入品に追加関税が課されることになれば、米アップル（Apple）が中国で生産する製品も対象になる。(c)AFP