【11月26日 AFP】金融商品取引法違反の疑いで先週逮捕され、日産自動車（Nissan Motor）会長を解任されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が、有価証券報告書に虚偽の記載をする意図はなかったと容疑を否認していることが分かった。25日、日本のメディア各社が報じた。

　仏ルノー（Renault）と日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合をけん引していたゴーン容疑者は、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかった疑いで17日に逮捕された。逮捕以来、公にコメントを発してはいない。NHKによると、東京地検特捜部の調べに対し、自らの報酬を過少に記載する意図はなかったと述べている。

　共に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー（Greg Kelly）容疑者も、ゴーン容疑者の報酬は適切に処理されていたと述べ、虚偽記載容疑を否認しているという。

　一方、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は25日、ルノーでもゴーン容疑者の報酬や企業資産をめぐって不正がなかったかどうかを確かめるため、新経営陣が内部監査を開始したことを明らかにした。

　ルメール氏が仏ニュース専門局BFMに語ったところでは、内部監査はルノー株式の15％を保有する「仏政府の完全合意」の下で実施されており、完了には「数日」を要する見通し。同氏によると、日本側からゴーン容疑者の容疑に関する情報は全く提供されていない。(c)AFP