【11月23日 AFP】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）がオーストラリアの税法を理由に同国の消費者による米国サイトの利用を停止していた問題で、利用者の不満を受けて同社はこの措置を解除する。22日の報道で明らかになった。

　オーストラリアの新たな税法で、オンライン小売業者は海外サイトから輸入する全ての商品に10％の商品サービス税（Goods and Services Tax、GST）の徴収を義務付けられている。アマゾンはこれを理由にオーストラリアの消費者による同社国際サイトでの注文受け付けを5月に停止していた。

　アマゾンのオーストラリアのサイトで入手できる商品の数は、同社国際サイトに比べごくわずかであるため、この決定をめぐり、オーストラリアの利用者から批判の声が殺到した。

　アマゾン・ドットコムの代表は豪ABCに「顧客のフィードバックを受け、アマゾン利用者は11月22日から、amazon.comの対象商品をオーストラリアの配達先住所に発送することが可能となる」と述べた。「当社は、オーストラリアのGST法に順守しつつ低価格商品の輸出に必要な複雑なインフラ整備に焦点を当ててきた」とも明らかにした。

　オーストラリアの新税法はオンラインと実店舗での販売のすべてにGSTを課すことを義務付けている。同法は、苦戦を強いられている国内小売業者による数年にわたるロビー活動の末、今年7月1日に導入された。(c)AFP