【11月22日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）の取締役会は22日、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）を会長職から解任すると全会一致で決定した。

　NHKや日本経済新聞（Nikkei）の報道によると、同社取締役7人が長時間に及ぶ議論の末、約20年にわたって日産を率いてきたゴーン容疑者の解任を決めたという。

　同社は会合後に、取締役会が「内部調査による詳細報告を精査した上で、ゴーン会長の解任を全会一致で決議した」と発表した。

　一方で同社はルノー（Renault）との企業連合について、「パートナーシップは不変」とし、「協業への影響度や動揺を極力少なくしていくことがわれわれの使命だ」とした。

　ゴーン容疑者は東京拘置所に勾留されており、逮捕以降は公に姿を見せておらず、コメントも発表していない。

　22日にゴーン容疑者と面会したブラジルのジョアン・デ・メンドンサ・リマ・ネト（Joao de Mendonca Lima Neto）総領事は、ゴーン氏の状態について「非常に元気で、健康そうだった」とAFPに語った。

　しかし、ゴーン氏の置かれた状況は、大富豪のビジネスマンとしてのこれまでとはかけ離れたものだ。東京拘置所の勾留者は通常、運動は1日に30分間、入浴は週2回しか認められない。

　東京地検の久木元伸（Shin Kukimoto）次席検事は、ゴーン容疑者が疑いをもたれている有価証券報告書の虚偽記載は金融商品取引法の中で「最も重い犯罪累計」と述べた。ゴーン容疑者は1000万円以下の罰金や10年以下の懲役が科される可能性がある。久木元氏によると、虚偽申請があった場合は企業自体も責任を問われる可能性がある。

■日仏経済相、「連合維持を強く支持」

　世耕弘成（Hiroshige Seko）経済産業相とフランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は22日、パリで会談し、日産とルノーの企業連合の維持を強く支持するとの共同声明を発表した。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA, Anne BEADE