【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏が公務で私用メールを使っていたという米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道を認めた。その一方で、イヴァンカ氏を2016年の大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と同列視する報道を「フェイクニュース」と一蹴した。

　ワシントン・ポストは19日、イヴァンカ氏は規則で禁止されていると知らされるまで公務に私用メールを使っていたが、数か月前に公務関連のメールをすべて提出したという、イヴァンカ氏の弁護士の広報担当者の話を伝えた。

　2016年の米大統領選で、法律に違反して公務に私用メールを使っていたとして対立候補のクリントン氏を激しく批判していたトランプ氏だが、イヴァンカ氏は機密情報をメールでやり取りしていなかったうえ、メールも削除しておらず、大規模なホームサーバーも使用していなかったと指摘し、イヴァンカ氏は何もやましい事はしていないと主張した。

　トランプ氏は記者団に対し、「イヴァンカは早い時期にごく短期間、何通かのメールをした。ヒラリー・クリントンのような機密情報ではなく、ヒラリー・クリントンのように削除もしていなかった」と述べた。「娘はメールを隠すようなまねは一切しなかった。メールはすべて大統領記録に残されている。ヒラリー・クリントンのように地下にサーバーもなかった。あなた方は全く異なるものについて語っている。全くのフェイクニュースだ」

　トランプ大統領が娘を必死でかばっているにもかかわらず、民主・共和両党の議員らはイヴァンカ氏が記録に関する連邦法に違反していないか調査する姿勢を示している。来年1月に開会する新議会で下院監視・政府改革委員会の委員長に就くとみられる民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）議員は、トランプ政権当局者の私用メール利用に関する調査再開を示唆した。(c)AFP/Olivia HAMPTON