【11月20日 AFP】（更新）報酬を過少申告した疑いで逮捕された日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者について、フランス政府は20日、同国内でゴーン容疑者が脱税などの不正を働いた証拠は見つからなかったと明らかにした。

　ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）仏経済相はラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、逮捕の報を受けて直ちに容疑者の税務調査を命じたが、納税状況において別段変わったことはなかったと判明したと語った。

　仏ルノー（Renault）の最高経営責任者（CEO）であり、日産自動車、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の会長を兼務するゴーン容疑者が日本で逮捕された事実は自動車業界に衝撃を与え、時に脆弱（ぜいじゃく）さを見せていた3社連合の将来を疑問視する声も上がっている。

　ルノーは20日にも、ゴーン容疑者の人事について議論するため取締役会を開くと発表している。

　ルメール経済相はさらに、ゴーン容疑者は「事実上、もはやグループを率いる立場にはない」と述べ、「暫定的な指揮体制」の構築を求めた。(c)AFP