【11月20日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）会長の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は19日、仏政府として仏自動車大手ルノー（Renault）およびルノー・日産・三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合の安定性を「最大限に注視」していくと述べた。

　2日間のベルギー訪問の初日に、首都ブリュッセルでベルギーのシャルル・ミシェル（Charles Michel）首相と臨んだ共同記者会見での発言。

　またユーロ圏財務相会合出席のためブリュッセル滞在中のブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）仏経済相は、フランス政府は「ルノーの事業継続とガバナンス（企業統治）の安定性を確保するため、ルノーの議決権を有する株主としてできる限りのことをする」と述べた。

　調査・コンサルティング会社TIW（東京）の高田悟（Satoru Takada）シニアアナリストは、ゴーン容疑者はルノー・日産・三菱連合の要であり、逮捕は連合を揺るがすことになると指摘。3社連合のカリスマの逮捕は、ブランドイメージに悪影響を及ぼすとの見通しを示した。(c)AFP