ブルームバーグ前NY市長、母校に2千億円超を寄付 学資援助のため
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【11月19日 AFP】金融情報サービス大手ブルームバーグ(Bloomberg)の創業者で資産家のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長は18日、母校のジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)に18億ドル(約2030億円)を寄付すると発表した。高等教育機関への寄付金としては史上最高額とみられる。
ブルームバーグ氏によると寄付金は、低中所得層出身でも学力が十分あれば大学に進学できるよう学資を援助するのが目的。米国の名門大学では学費が年間5万ドル(約560万円)を超えることも多く、大半の家庭にとっては高すぎる壁となっている。
「私は幸運だった」と、ブルームバーグ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)への寄稿で述懐した。「父は簿記係で、年収は6000ドル(約68万円)しかなかった。だが、私は国家防衛教育法に基づく学生ローン(国防教育ローン)と学内でのアルバイトでジョンズ・ホプキンス大学の学費を賄うことができた」
「ジョンズ・ホプキンス大学で学位を得たからこそ、卒業後の道が開け、私はアメリカン・ドリームをつかめたのだ」
ブルームバーグ氏は、大学を卒業した年に初めて母校に5ドル(約560円)を寄付した。以降、母校の研究や教育指導、運営などに寄付した総額は既に15億ドル(約1690億円)に上る。
そこへきての今回の18億ドルの寄付金について、ブルームバーグ氏は「私にチャンスをくれたこの大学が、今後もずっと学生たちに扉を開き続ける場所であってほしい」と記している。「(この寄付金は)多くの卒業生が担うローン返済の負担を軽減し、大学のキャンパスを社会経済的により多様な場所にするだろう」
その上でブルームバーグ氏は、低所得層出身ながら優秀な若者はたくさんいるのに、米エリート大では最富裕層1%の家庭出身の学生の人数が、所得下位60%の家庭出身の学生より多いと強調。自身の寄付金は特定の1校を支援するものにすぎず、「これだけでは足りない。連邦政府の助成金は学費の高騰に見合っていないし、各州は学生への支援を削減している。民間の寄付金だけで政府の支援不足を補うことはできないし、補うことがあってもならない」として、政府は教育投資に力を入れるべきだと述べた。(c)AFP