【11月16日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、同社サイトからのコンテンツ削除について最終的な判断をする第三者組織を設立すると発表した。

　各国の規制当局や活動家らから暴力的で不適切なコンテンツを根絶するよう求められる中、同社はヘイトスピーチ（憎悪表現）など利用規約に反する投稿を迅速に検知する能力を強化したと報告している。

　現在、人工知能（AI）で検出されるか、利用者から通報のあったコンテンツは、フェイスブック内部で検討にかけられており、同社はこの体制を強化してきた。

　マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は記者会見で、来年に設置予定の第三者組織は「上級裁判所」のような機能を担い、コンテンツ削除をめぐるフェイスブックの判断に異議申し立てがあった場合、当初の判断の成否を審議すると明らかにした。

　組織の構成や、フェイスブックの方針や規約に沿いながら独立性を確保する方法は、来年中に決定する。

　フェイスブック経営陣はまた、来年からコンテンツ削除の概要を決算報告と同じ四半期ごとに公表する計画だと明らかにした。(c)AFP