【11月13日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は13日、南シナ海（South China Sea）の領有権をめぐる対立を解消するための行動規範を3年以内に策定すべきだと述べた。行動規範の完成に向けて、具体的な期限が示されたのは初めてとみられている。

　南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。

　事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。

　同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。

　シンガポールでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、（行動規範）交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。

　さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。(c)AFP/Jerome TAYLOR