【11月9日 AFP】2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった米国の「テロとの戦い」により、イラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した暴力による死者が、計約50万人に達したとの調査結果が8日発表された。死者数には、反体制派、地元警官、治安隊員、民間人、米国主導の有志国連合の兵士が含まれる。

　米ブラウン大学（Brown University）ワトソン国際公共問題研究所（Watson Institute for International and Public Affairs）は報告で、死者数を48万人から50万7000人と集計する一方、実際の死者数はこれを上回る可能性が高いとの見方を示した。

　同大は、今回の死者数は「2016年8月発表の前回集計から11万人余り増加した」と指摘。「テロとの戦いは米国の国民や報道機関、議員らに見過ごされることが多いが、死者数の増加はこの戦争が縮小するどころか、その激しさが持続していることを示している」とした。

　また執筆者のネタ・クロフォード（Neta Crawford）氏は、米軍や地元部隊が民兵として報告した死者に民間人が多く含まれている可能性があると説明。「これらの戦争で殺害された直接の死者の総数は知り得ないかもしれない」と記している。(c)AFP