【11月6日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

　2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。

　調査は、英公共放送チャンネル4（Channel 4）の委託を受けて、英調査会社サーベーション（Survation）が10月20日～11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。

　英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある。

　もっともテリーザ・メイ（Theresa May）英首相は、前回の国民投票の結果に従わないことは民主主義にもとるとして、2度目の国民投票に反対している。

　ロンドン中心部では5日、ブレグジット後の在英EU市民の地位を明確にすることを求めて、人々が「人間の鎖」をつくった。(c)AFP