【11月4日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア（New Caledonia）で4日朝、仏からの独立の是非を問う住民投票が始まった。世界中に多数の海外領や特別自治体を持つフランスは、その行方を注視している。

　フランス本土から約1万8000キロ離れたニューカレドニアは、電子機器産業に不可欠なニッケル鉱の世界有数の生産地で、太平洋におけるフランスの戦略的要衝でもある。

　284の投票所で4日の午前8時（日本時間同6時）から午後6時（日本時間同4時）にかけて投票が行われ、即日開票される。

　有権者約17万5000人を対象に行った世論調査によると、63～75％が現状維持を選択するものとみられる。

　しかし住民投票によって、独立派が多いメラネシア系先住民カナク（Kanak）と、欧州系白人との間の緊張が高まることが懸念されている。両者の緊張は1980年代に衝突に発展し、70人以上が死亡した。これを受けて1998年、フランスとの間で段階的な行政権の委譲と今回の住民投票の実施を盛り込んだ「ヌメア協定（Noumea Accord）」が締結された。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、太平洋における中国の影響力拡大への懸念を表明してきた。中国政府は、英仏共同統治から1980年に独立した南太平洋の島国バヌアツに、多額の投資を行っている。

　マクロン大統領は、「最近は太平洋諸国に背を向けている」と米国を非難した上で、中国が着々と太平洋における覇権を構築していると指摘。ニューカレドニアが独立した場合、中国の次の足掛かりになる恐れがあると警鐘を鳴らしていた。(c)AFP/Claudine WERY, Cécile AZZARO